日本の背景

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調べでは、日本企業の約45.6%がオフショア開発を導入していると言われており、近年注目を集めている開発手法になります。

オフショア開発が多くの企業に選ばれる理由は大きく分けて二つあります。一つはコスト削減、もう一つはリソースの確保です。 主に海外の安い人件費によるシステム開発コストの低減を目的として拡大してきました。

また、最近の国内での技術者不足を補うためにオフショア開発を行うケースも増えています。

また最近ではソフトウェア開発やシステム開発、アプリ開発などの開発業務だけではなく、コールセンターやデータ入力、画像加工などさまざまな業務自体を海外へアウトソースする傾向があります。

ベトナムオフショア開発の利点

ベトナムをオフショア開発の委託先として評価する場合、以下のような項目を挙げる方が多いようです。

  • 平均年齢30.4歳、人口9,340万人の若い豊富な労働力
  • 安定した政治、治安
  • 国策としてITエンジニアの育成を奨励
  • 勤勉で親日的な国民

    特に優秀なITエンジニアを国策で育成している点は、オフショア開発の委託先として評価できる点です。

タイやインドネシアは、IT産業が発達する前に製造業が進出済みであったため、理系の優秀な人材が製造業に流れてしまい、オフショア開発を行う会社がほとんど出来ませんでした また、日本に対する感情は非常に良好で、日本人と分かると非常に丁寧に応対してくれます。また、日本製品はとても信頼されています。そのため、日本企業にとってビジネスをやりやすい国だと言われている。

オフショア開発の実績・評価

2000年代になると中国でのオフショア開発は非常に盛んになりました。しかし、2010年頃から中国国内の反日運動が激しくなるとともに、経済発展に伴う人月単価の高騰が顕著になってきました。

そのリスクを回避するためにチャイナプラスワンとして急速に成長しているのが、ベトナムのオフショア開発です。

現在ではインドを抜いて、中国に次いで第2位のオフショア開発の委託先となっています。 中国の人件費高騰が続き、上海や北京の人月単価は日本人技術者と変わらなくなってきています。そのような状況を受けて、ベトナムはオフショア開発の委託先として、ますます存在感を高めていくものと予想されています。

グロバルコンサルティング機関によってIT世界地図に高い評価を受けています。

  • 2017年グローバルサービスロケーションインデックス(GSLI)によると、ベトナムのアウトソーシングは第6位(2016年と比較して5レベル上昇)です 。
  • 2016年Cushman&Wakefieldによると、ベトナムのBPOは第1位です。
  • 2016年Gartnerによると、アジア太平洋地域においてベトナムのグローバルなITサービスは第6位です。
  • 2014年EPIによると、ベトナムの英語が話せるIT人材は第2位です。
  • 2015年WEFによると、ベトナムはトップ10の国の IT卒業生の数が最も多い国です。


国家的(制度的)魅力

ベトナムでは、新設の外資企業がIT部門へ投資するプロジェクトに対して、法人所得税(CIT)の減免があります。最初の4年間はCITが全額免除、その後なんと9年間も税額の50%が減額されます。オフショア開発を狙う企業にとって、これはかなり魅力的です。

さらに経済特区におけるプロジェクトについては、インフラ開発に対する支援も行われます。代表的な支援には、技術的インフラの提供、住宅賃貸といったものが挙げられます。IT事業を展開するとなると、特殊なインフラ整備は必須なのでそこに対する支援が充実しているのも大きな魅力です。

人為的魅力

ベトナムのIT従事者は賃金水準に特徴があり、中国やタイの同業種に比べてもだいたい1/2の水準となっています。しかし従事者は年々増加傾向にあり、人材そのものはとても水準が高く優秀です。

また、大学在学中に職業訓練的な教育も受けており、プログラム言語の知識だけでなくプログラムの作成経験も有していることが多いので即戦力となることが多いです。さらにベトナム人エンジニアには、英語力が高く、勉強熱心で勤勉という特徴もあるといわれています。それに加えて、日本語習得者も多いようです。

国家的(制度的)魅力

ベトナムでコンピュータを持っている世帯は、2008年から2012年の4年間で約2,200世帯から約4,300世帯と2倍近くに増えています。とはいえ、100世帯のうちコンピュータを持っている割合は2012年で18.8%なのでまだまだ拡大が期待できる市場です。

また経済成長の影響からか、若者の購買意欲が高い傾向にあるようです。現在は三世代同居世帯が主要ですが、今後所得水準が上がれば、核家族も増えます。その結果、今後さらにITサービスなどの伸びが期待できそうです。